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80年を超える歴史と全国版建設専門紙として最大の部数を誇る日刊建設工業新聞の購読申込みプログラム。激変するビジネス環境に迅速に対応し、建設産業のオピニオン紙として産業全体と企業の発展をサポートしていきます。 4月24日のニュース 土工協、中村新体制が始動/協会活動活性化、ものづくり産業の魅力再び建設業に 09年度補正予算案/国交省関係は2・3兆円/羽田空港機能強化に329億円 国際リニアコライダー/東北誘致に向け研究会設立/北上高地での建設めざす 前田道路/長距離運搬できる混合物開発/特殊潤滑油添付、中低温度域で施工可能 大阪府/御堂筋イルミネーションでデザイン企業公募/5月下旬に選定 好評連載企画 今こそ公共投資を(Part2)-日本経済再生への道 (09年4月3日~4月15日:全6回) 『今こそ公共投資を(Part2)-日本経済再生への道』連載第1回(抜粋)  麻生太郎首相は3月31日、09年度補正予算の編成を前提に、追加経済対策を4月中旬までにまとめるよう与謝野馨財務・金融・経済財政相らに指示した。政府としての対策はこれからだが、自民党は既に、向こう3年にわたる経済再生への戦略プログラムを検討した中間報告をまとめている。その内容を見ると、国土のミッシングリンク(未結合拠点)の解消を主体とする「21世紀型のインフラ整備」が施策の柱に位置付けられたほか、省エネルギーや太陽光発電の促進、介護拠点の整備など建設が絡む施策が少なくない。経済対策として欠かせないインフラ整備。今こそ公共投資を戦略的に実施し、日本経済再生への道筋を確実なものにする必要がある。 (編集部・佐々木修、新村圭介)  ◇自民が戦略プログラム 3月30日午後4時。東京・永田町の自民党本部9階フロアはマスコミ関係者でごった返していた。901号室で「日本経済再生戦略会議」(会長・町村信孝前官房長官)が開かれ、戦略プログラムの中間報告が議論されようとしていた。報道陣に公開された冒頭の町村会長あいさつでは、室内に入りきれない記者らが3カ所の出入り口付近でその内容に耳をそばだてた。 白熱した議論が終了し、町村会長が中間報告について会見を始めるころには既に時計の針は午後6時を回っていた。「4回の会合を経て中間報告案が了承された。本日の意見を踏まえ、修正を加えた上で総務会の了承を得て総理に報告する。これをベースに(政府の)追加経済対策を取りまとめることになる」。町村会長は、わずか3週間で精力的にまとめた中間報告の内容に自信を見せた。 戦略プログラムは、当面の緊急課題である雇用対策や、中小企業の資金繰りなどの問題を早急に解決する必要性を打ち出すと同時に、三つの将来像を提示した点が大きな特色。その実現に向け、3年間で重点的・集中的に取り組む主要10施策を列挙した。 「来年中には経済指標をマイナスからプラスに転じ、3年間で200万人の雇用を確保・創出する」。町村会長はこう述べ、中長期的に3%程度の成長を目指した経済基盤を構築する考えを明らかにした。  ◇21世紀型のインフラ整備を 三つの将来像として示したのは、▽グリーン経済社会システムの構築▽21世紀型のインフラ整備・システム開発▽健康長寿と子育てを支える質の高い生活コミュニティーの形成-だ。 建設分野に最も密接に関連するのは、国土ミッシングリンクの解消に向けた高規格幹線道路や鉄道、スーパー中枢港湾、首都圏空港の整備だが、ほかにも主要10施策を見ると建設関連の施策は少なくない=表参照。 「グリーン経済社会システム」や「生活コミュニティー」は一見、建設とは無縁なようだが、太陽光発電や省エネには設備工事が不可欠だし、学校施設の耐震・エコ・ICT(情報通信技術)化や介護施設の整備にも工事が伴う。デジタルディバイド(情報通信技術を使える人と使えない人の間に生じる格差)解消にも光ファイバーの敷設工事が必要になる。 見方を変えれば、高規格幹線道路やスーパー中枢港湾、首都圏空港といった大規模工事から、設備改修や地域の施設整備といった小規模工事までが、戦略プログラムには盛り込まれている。 日本版PFI10年-運営の現状と課題 (09年3月9日~3月17日:全6回) 『日本版PFI10年-運営の現状と課題』連載第1回(抜粋)  PFI法が施行されたのは1999年9月だが、施行前の試行的案件も含めると、日本にPFIが持ち込まれ10年が経過した。既に多くの案件で運営が始まり、運営段階に入って初めて明らかになった問題点、あるいは改めてその深刻さが顕在化した課題も少なくない。経営破たんした名古屋港イタリア村に続き、近江八幡市立総合医療センターのPFI事業契約が解除されるなど、新たな動きもみられ始めた。運営段階に入った日本版PFIの現状と課題をあらためて検証する。 (編集部・佐々木修、難波悠)  ◇近江八幡医療センター契約解除の波紋 08年12月24日、滋賀県近江八幡市立総合医療センターのPFI事業契約を09年3月31日付で解除することが合意された。近江八幡市は09年3月に病院事業債の発行により施設等整備費の残額約118億円を特別目的会社(SPC)の「PFI近江八幡」(代表企業・大林組)に完済。病院は09年4月から、市の直営に移行することになった。 06年10月に開院した同センターは、病院PFIのモデルとして注目を集めたが、開院から2カ月後に市長が交代して大きな転換点となった。同事業は、開院後30年間にわたってSPCが維持管理・運営を行うBOT(建設・運営・譲渡)方式。30年間の事業契約が締結されているため、新市長にしてみれば自由に手腕を発揮できず、全国から公募した病院の事業管理者、事務長との意見の食い違いも顕在化。病院運営に詳しい二人が去ることになり、徐々に事業の歯車が狂った。 診療報酬の引き下げや全国的な医師・看護師不足など、予想外の事態も影響し、病院は当初計画通りの収益を達成できず、市長は07年12月に外部委員会を設置。委員会は08年1月、現状の赤字で推移すると市が財政再建団体に転落する恐れもあるとして事業見直しを提言。 SPCと金融機関、近江八幡市がそれぞれ弁護士を立てて協議を重ね、市が総額20億円の損失補償金をSPC、金融機関、各受託企業に支払うことで契約解除に合意した。  ◇収支計画、現実とかい離 近江八幡の問題はテレビのワイドショーでも取り上げられ、あたかもPFIで民間事業者に任せたために病院経営が破たんしたかのような印象を与えた。だが、問題の本質は、病院の当初の収支計画が現実と乖離(かいり)していた点にある。 この点について東洋大大学院公民連携専攻の根本祐二教授は、「需要に対し過大な投資があった」と指摘する。過大な投資だったとしても、それは市の要求水準書に書かれていたはずで、民間事業者は要求水準に沿って提案をしたにすぎない。高い点数を与えて提案を評価し、民間事業者を選定したのも市だ。 根本教授は「公募の段階で決まっていたので、民間事業者には手の打ちようがない」と話し、マーケットを知らない行政が、不十分な知識で要求水準や選定基準を決めることに警鐘を鳴らす。(つづく) 【書籍案内】 PFIの資金調達―プロジェクトファイナンス実例研究 金融機関と民間事業者が明かすノウハウ 植田和男日本PFI協会理事長、日刊建設工業新聞社編集局 編 A5判188ページ 定価1,890円(本体1,800円) ISBN-10: 4782406045 ISBN-13: 978-4782406045  発行元:日刊建設工業新聞社 発売元:相模書房 発行:平成18年3月25日 競争新時代-総合評価の課題 (09年2月13日~2月24日:全8回) 『競争新時代-総合評価の課題』連載第1回(抜粋)  公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)が05年4月に施行されて以降、急拡大してきた総合評価方式の入札。国土交通省直轄工事への適用率はほぼ100%となり、地方自治体などの入札への導入も進展してきた。直轄工事では、最低価格者以外の応札者が落札する割合が増えており、価格と技術による競争は定着期に入ってきたといえる。しかし、実績が増えていくにつれて見えてきた課題も少なくない。国、建設業団体、ゼネコン、コンサルタント、地方自治体のそれぞれの側面から、現状を報告する。 (編集部「総合評価方式」取材班)  ◇手続き簡素化、望む声多く 国交省は昨冬、発注者と受注者の双方を対象に、総合評価方式に関する導入実態調査を行った。総合評価方式の導入効果では、「不良工事の減少」について、発注者と受注者の約4割が「効果が出ている」と答えた。「技術力を反映した競争の促進」についても、発注者・受注者ともに2割強が「効果が発現している」と回答。品質向上効果が認識されてきたことを裏付ける結果となった。 一方で、課題も浮かび上がっている。発注者、受注者ともに手続きや事務負担の増加への懸念を指摘する声が多かった。さらに、建設会社側からは、技術提案内容の予定価格への反映や、評価結果の公表方法、技術提案に対する費用負担、受注機会の偏り、評価結果のばらつきなど、評価や費用などに対する問題意識も目立った。  ◇国交省、簡易型で対応措置 国交省は昨年10月、「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」(委員長・小澤一雅東大大学院教授)の議論を再開。同12月の会合で実態調査の結果を報告しており、本年度の検討取りまとめに生かしていく。 発注者と受注者の双方から改善への要請が強い手続きの簡素化については、簡易型の総合評価方式で対応が進んでいる。国交省は、08年度第2次補正予算に盛り込んだ公共工事について、急激な経済情勢の悪化などを考慮し、できるだけ早期に発注する必要があると判断。緊急措置として、災害対応など小規模かつ工期が限定的な案件では、簡易な施工計画の提出を省略する方針を決めた。配置予定技術者のヒアリングも不要とするため、公告から入札までの期間を、現行の約7週間から約3週間へと大幅短縮できるとみている。 今回は、あくまで補正予算案件を対象とした限定措置だが、受注者などの評判が良ければ、総合評価方式の新タイプに位置付けることが議論される可能性もある。もっとも、評価が「実績偏重」に流れる懸念もあるため、新タイプとして位置付けるには、新規参入を阻害しないための措置が必要になるのに加え、簡易な施工計画などを審査するよう定めている公共工事品確法の基本方針との整合性などクリアしなければならない課題もある。(つづく) 今こそ公共投資を-脱・荒廃する日本 (08年12月11日~12月24日:全6回) 『今こそ公共投資を-脱・荒廃する日本』連載第1回(抜粋)  米国発の金融危機をきっかけにした世界的な景気後退。不況脱却に向けて内需拡大が国際的な潮流となる中、日本でも公共投資の必要性を指摘する声が強まり始めた。小泉純一郎政権が01年6月にいわゆる「骨太の方針」(経済財政運営および構造改革に関する基本方針)を閣議決定して以降、公共事業の予算は削減され続けてきたが、現在の不況を抜け出すには、思い切った財政出動による経済対策が不可欠との声は多い。約30年前、米国では増税なしで社会政策に力を入れようと公共投資を抑制した結果、国土が荒廃し経済の停滞を招いた。その二の舞いを演じて「荒廃する日本」を招かないためにも、公共投資のあり方を再考する時期に来ている。 (編集部「脱・荒廃する日本」取材班)  ◇マイナスシーリング撤廃を 12月1日、東京・永田町の自民党本部では政調全体会議が開かれていた。「(7月に概算要求基準=シーリング=を)閣議決定したころとは社会情勢が違っているし、決定は福田康夫内閣時のもの。内閣が変わったのだから、変更があってもおかしくない」。尾身幸次・元財務相が激しい口調で公共事業のマイナスシーリング撤廃を求めた。 尾身氏は「特に地方の窮状を打開するには公共事業を増やす必要がある。地方の景気が良くならなければ全体の景気回復はあり得ない」と主張。脇雅史参院議員も「今、マイナス3%のシーリング撤廃にかじを切らなかったら、自民党は分裂する」と発言するなど、多くの議員が公共事業の抑制路線を見直すよう訴えた。 政調全体会議は3日連続で開かれ、09年度予算編成の基本方針について激論が交わされたが、なかなか結論には至らなかった。党総務会は政調全体会議の結論を待たずに、3年間にわたってマイナスシーリングを撤廃するよう政府に求めることを決めた。 結果的には、麻生太郎首相が難色を示して撤廃こそ実現しなかったものの、政府が3日に閣議決定した基本方針では、シーリングについて従来の「堅持」から「維持」へと表現を弱め、別枠で財政出動を行える余地をつくった。公共事業についても、3%のマイナスシーリングは「維持」しながら、特別枠や補正予算で上積みする可能性を強くにじませた。  ◇GDP比が10年で半減 現在、日本の公共投資は世界的にみてどの程度の水準にあるのか-。 地方自治体の事業も含めた一般政府総固定資本形成(一般政府Ig)が国内総生産(GDP)に占める割合を比較すると、日本は06年度は3・2%と96年度からの10年間でほぼ半分に落ち込み、フランスに逆転された=グラフ参照。 6%を超える高水準にあったころは、対GDP比を根拠に「日本は公共事業が多すぎる」との批判があった。総額630兆円の「公共投資基本計画」を掲げていたころだ。だが、小泉政権下の政策転換で公共事業予算は歳出削減の柱の一つとなり、既に対GDP比は欧米先進国と変わらない水準になっている。 この間、日本以外の各国は公共投資を抑制してきたわけではない。日本の公共投資がピークだった96年度を基準に06年度の各国の投資水準を比較すると、英国は2・03倍、米国は1・81倍、フランスは1・54倍に増やした。ドイツも0・84倍に減らしているが05年からは増加基調にある。 日本だけがマイナス基調のまま、0・51倍まで公共投資を半減させたことになる。(つづく) 企画・特集 09年4月17日 昭和薬科大学第2講義棟竣工 09年4月16日 神戸市立青陽須磨支援学校開校 09年4月13日 新都心大橋JR跨線部開通 09年4月10日 ダイトー本牧物流センター竣工 09年4月9日 広島市民球場完成 09年4月6日 駐日本国大韓民国大使館韓国文化院竣工 09年4月1日 九州大学伊都キャンパス 全学教育施設など完成 09年3月31日 新生 大館市立総合病院 09年3月31日 智辯学園奈良カレッジ高等部完成 09年3月30日 立川第二法務総合庁舎竣工 フリーペーパー-学生のための情報紙 Pilastro(創刊号)2008年6月 Pilastro(第2号)2008年7・8月合併 Pilastro(第3号)2008年9月 Pilastro(第4号)2008年10月 Pilastro(第5号)2008年11月 Pilastro(第6号)2008年12月 Pilastro(第7号)2009年1月 Pilastro(第8号)2009年2・3月




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